英語教育の方法と上達法について

教育の無償化について皆でよく考える必要がある

教育を受ける権利は日本国憲法第２６条第１項によって保障されていますが、それはどこまでの範囲を指すかについては色々と考えがありはっきりしない面があります。
また義務教育の無償化についても教科書を含めて全てを無償にするかどうかなどよく分からない面もあるので、憲法だけでは判断が付かない点も色々あり昔から多くの人が頭を悩ませています。
そして今憲法改正で問題になっているのが大学卒業まで全ての人を対象にして教育を無償にすることを憲法に書き込むべきではないのかと言う議論で、それが実現すれば教育費について頭を悩ます必要がなくなります。
それにより少子化に歯止めをかけると共に親の収入が低いために大学に行くことが出来ないと言ったことをなくすことが出来ますが、問題は財源でそのようなお金を工面することが出来るのかが大きな問題となっています。
ただ教育の無償化の問題についてはこのまま棚上げにすることは出来ないので、政治家や専門家だけではなく一般の国民も一緒になってこのことについてよく考える必要があります。